２０４０年には篠山市の税収は５億円減少？
☆市民税は人口に連動する
前回の記事で
「人口が減って何が困るか具体的にイメージしよう」と
いうことで小学校の児童数を取り上げました。
今回は、自治体という観点から、
税収の話を書きます。
篠山市の統計情報によると、
篠山市の２０１３年度の
税収約５６億円の内訳はこんな感じです。
このうち赤字の部分、
個人に対してかかる市民税は全体の約３割を占めています。
国の所得税は収入が上がれば
税率もどんどん上がっていきますが、
この市民税は税率は一定です。
したがって、
仮に高所得、低所得それぞれの住民が
同じ割合で減っていくとすると、
この市民税もそれに比例して減少していくことになります。
篠山市の１５歳〜６４歳人口は、
２０１５年： ２３，７４７人
２０２５年： ２０，８９２人
２０４０年： １７，４０８人
とされています。
この変化の割合と同じように市民税も推移するとすると、
市民税（均等割＋所得割）は、
２０１５年： １，８６６，９４８千円
２０２５年： １，５５４，５７１千円
（△２１２，４４０千円）
２０４０年： １，２９５，３２７千円
（△４７１，６８４千円）
と見込まれます。
景気変動などに関わらず、人口減少の要因だけで、
２０４０年には５億円、
これから１０年後には２億円の税収が減少することになります。
☆篠山市は人口減少による税収減を見込んでいる！？
最新の２０１４年度版の収支見通しでは、
２０１９年には収支のバランスを見込んでいます。
計画に記載されている税収の見込みを見る限り、
現在５６億円の税収が
２０２３年度に４８億円になると推計するなど、
人口減少も織り込んだ厳しめの見込みをしているようです。
よそ者ササヤマンとしては、
人口減少による税収減を篠山市が見込んでいて、
とてもほっとしています。
（というか見込んでいない自治体があまりに多いと思いますが。。。）
ということは、
少なくとも税収の観点からは
篠山再生計画を忠実に実行するのであれば、
人口減少について大騒ぎするという事にはならないわけです。
前回の小学校の件でもそうですが、
こうやって人口減少についてひとつひとつ対応できているか、
その観点でチェックする事が、
人口減少問題にきっちりと向き合うということになると思います。
ではではまた次回。
※追記 2015.4.1
上記のシミュレーションにおいては、
社会保障・人口問題研究所の推計を使用していますが、
そのなかでも
「封鎖人口」＝人口移動がない前提のシミュレーションを使っていました。
人口移動がある前提のシミュレーションを使うと
もっと篠山の人口見込みは厳しくなります。
２０４０年：２９，８５２人 （人口移動あり）
３２，８０３人 （人口移動なし）
したがって、上記のシミュレーションよりも
実際には厳しい推移になると予想されます。
今後の見込みについては、人口移動ありのものを前提に行います。
