天秤にかける価値を考えよう − 篠山市の小学校統合とスクールバス事業の損得勘定

今の仕組みを変えることを恐れるだけではなくて、
何と何を天秤にかけているのかをきちんと考えようというお話。

☆クロスセクターベネフィットを分析しよう

「クロスセクターベネフィット」という言葉があります。

もともとは、ヨーロッパで、

「公共交通のバリアフリー化を進めれば、
　高齢者が外に出歩くようになり、
　その結果健康の増進による社会保障費の抑制など
　別の部分（異なるセクター）での便益がある」

という主張がなされていたものです。

例えば給食サービスを受けている
高齢者の多くが自分で料理をすることができ、
またその希望も持っているが、

買物に出かけることの物理的な困難さから
サービスを受けている状況が明らかになった。

すなわち、
もし歩道や公共交通手段がバリアフリー化されれば、
年間4,260 万ポンドにのぼる
給食サービスの何割かが削減できる可能性がある。

http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/H12_3.pdf

ただ、これはバリアフリーだけに限りません。

「公共交通の維持」にAというコストがかかるとしても、
「公共交通ない場合」に別のBというコストがかかり、

　A<B

であるのなら、公共交通を維持するのが妥当という主張がなされています。

たとえば、
バスがなくなることで、
道路混雑解消のための施策をするとか、
買い物難民のための日用品販売が必要になるとか、
そうしたコストと比較するべきであるというものです。

☆公共交通でカバーできる部分を積極的に考えよう

この点、ササヤマンは更に議論を進めます。

簡単に言ってしまうと、

公共交通の維持に金がかかるとしても、
施設の統廃合などで浮いたお金のほうが上回るのであれば、
統廃合などを進めるべきだと考えます。

上のクロスセクターベネフィットの論法に従うのであれば、
学校の統廃合などによりBというコストを削減しようとしているとします。

そうすると住民にとってはサービス低下（学校まで通学できない）が起こります。

これを防ぐために
公共交通をAというコストで新たに始めます。

このとき、
A＜Bであるなら、元のサービス（元の場所の学校）を維持するより、
公共交通でカバーするほうが望ましいと考えます。

☆篠山市の城東小学校のケースで考えてみる

この点、篠山市の城東小学校統合のケースで考えてみたいと思います。

日置、雲部、後川の３つの小学校の
城東小学校への統合された
平成２２年度の篠山市の予算では、

小学校統合等スクールバス運行事業として、
約１０００万円が追加で投じられることとなりました。

つまり、３つの小学校の統合に伴う
公共交通での追加コストは年間１０００万円になります。

一方で、
小学校を維持する場合に
行政にかかるコストとしては、

　小学校の管理費
　小学校の建て替えコスト
（減価償却費）
　小学校の人件費

があります。

篠山市のこの３小学校のコストについては
明らかにされていないのですが、

高松市が４２の小学校（１分校含む）の維持管理コストとして

約１９億円

という分析をしています。

すなわち、

１校あたりの維持管理コストは
約４５００万円

という結果になります。

これを篠山市に当てはめてみると、

（A)統合してバスを運用する追加コスト　＝　約１０００万円
（B)統廃合せずに２校を運用するコスト　＝　約９０００万円　　　（４５００万円×２校分）

ということで、

約９倍のコストの差が生じることになります。

☆住民にはメリットもあればデメリットもある

もちろん、
住民（この場合は生徒）からすれば、
移動距離が長くなるという問題はあります。

ためしにササヤマンがグーグルマップで
旧雲部小学校所在の西本庄、
旧後川小学校所在の後川
から
現在の城東小学校までのルート検索を行ってみたところ、
車で１５分程度の距離になりました。

したがって、
平均で往復３０分程度は移動コストが増加すると考えられます。

※これを多いと考えるか少ないと考えるかは人それぞれです。

一方で、
それぞれの旧小学校のHPによれば、
統合前の児童数は

雲部小学校が３３
後川小学校が１６

であり、
複式学級であったとしても、
十分なクラス人数の確保が困難だったと考えられます。

クラス人数は多ければいいというものではありませんが、
少なすぎるクラス人数によって、
教育の機会を失っている部分も大局的にはあると考えます。

☆それでも人口減少フェーズでは考える意義がある

このように、
住民のプラスマイナスを考えると、
必ずしも結論を出すことは難しい部分はあります。

しかし、
人口減少フェーズにおいて
限られたリソースをうまく使う必要があることを考えたとき、

行政のコストで９倍の差があるということは
大きなポイントだと考えます。

以前にも書きましたが、

人口減少と騒ぐ前に、
人口減少によって生じる課題に個別に対応していくべきです。

こうしたクロスセクターベネフィットを分析し、
公共交通でカバーできる部分については
公共交通でカバーすることで
行政サービスを維持することを真剣に考えるべきです。

ではではまた次回。